私共神奈川県警備業政治連盟は２０１９年、先に発足しました全国警備業連盟（青山 幸恭理事長）の呼び掛けに応じ、県警備業協会理事の総意により発足致しました。

警備業を取り巻く厳しい情勢下の今こそ、警備業とその就労者の社会的、経済的地位向上を目指し、未来に向け魅力のある産業へ成長する為に業界の力を結集し、正にワンチームで業法改正を含む制度改正に挑まなければなりません。

設立理念

この度設立された全国警備業連盟設立の趣旨に賛同し、神奈川県においても神奈川県警備業政治連盟を設立することに致しました。

これまで私達警備業者は、県下において多くの先人達とご契約先様に支えられ、社会に安全と安心を提供する生活安全産業として一定の地位を築いて参りました。一方で警備業に与えられた使命の重さと期待される責任の重さを鑑みれば、必ずしも社会的地位、経済的地位がそれに見合うものばかりでなかったことも周知のところです。

こうした中で警備業を取巻く実情を分析すると、急激な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による警備員の不足、外国人労働者への対応の大幅な遅れ、国、都道府県、市町村のみならず民間物件における警備業を含めた一括発注による警備料金の低廉化、労務単価の急激な引上げ、そして働き方改革に伴う労務管理の厳格化など様々な課題が山積しており、予断を許さない状況となっております。

こうした課題を解決し、警備業への社会的なニーズに適切に対応するとともに、警備業の社会的・経済的地位向上を目指し、次世代に対し魅力のある産業へ成長するためには、私達の要望を関係行政機関のみならず、政治を含め幅広い分野に積極的かつ重層的に主張していく場が必要不可欠です。現行の業界団体としての警備業協会による行政機関への要請、陳情と相俟って、ここに政治団体を設立し、行政機関の意思決定に大きな影響力を有する政党、国会議員等に私達の実情と課題、そして未来像を強く訴えるとともに、政党や国会議員等の各種活動を警備業の立場から積極的に支援、応援することが必要です。

こうしたことから、私達は全国警備業連盟の設立に呼応し、県下に政治連盟を設立し、警備業の社会的・経済的地位の確保・向上と警備業の発展を促進させるため、政治資金規正法、公職選挙法及び各種法令などを遵守しながら政治活動を行い、我が国の社会公共の安全と安心の確保に寄与しようと考えるものであります。